日本ではギャンブルの収益に税金がかかる場合は確定申告が必要です

ギャンブルで多額の収益が発生した場合、その収益を得た翌年に確定申告を行った上で税金を納めなければなりません。対象となるギャンブルは、日本国内で法律に基づいて開催されている公営競技から、海外で運営されているオンラインカジノやブックメーカーまで原則として全てが対象です。

ギャンブルで得た収益は法律上で定義されている10の所得区分のうち、一時所得に分類されます。計算は簡単で、納税年の前年の1年間で得た払戻金の総額から、その払戻金を得るために投じたお金の総額を差し引き、最後に特別控除額を差し引いて一時所得を算出し、ここから2分の1を乗じた額を課税対象額として算入します。もし、払戻金総額から投じたお金の総額を差し引いた結果が特別控除額以下であれば、少なくともギャンブルで得た利益については課税対象所得はゼロとなるので、税金を納める必要はありません。

もし、確定申告の義務が生じる場合は、指定された期間内に申告書と添付書類をまとめて税務署に提出します。税金の納付は、申告書が受理されれば行うことができますが、こちらも期間が決められているので注意が必要です。例年、確定申告の受付期間は2月16日から3月15日まで、税金の納付期限は確定申告期間の最終日で、振替納税を選択した場合の振替実施日は法定納期限の翌月となっていますが、社会情勢によっては変更される場合があるので、国税庁の公式Webサイトを確認しておきましょう。

サラリーマンや公務員などの組織で仕事をしている人が確定申告をする必要がないのは、彼らが受け取る給与が源泉徴収の対象となっているからです。しかし、公営競技やオンラインカジノなどで得た収益が申告の対象となる場合、源泉徴収の対象になっていない所得が生じていることになるため、改めて確定申告をする必要があります。確定申告も税金の納付も法律に基づく義務であり、手続きを忘れてしまうと、無申告加算税や延滞税などといった附帯税の納付や、刑事処分などのペナルティーが課されてしまうので、期限を守ってきちんと済ませましょう。